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2016-02-08(月)11:47 更新

電話加入権を解約するべきかどうか

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電話加入権を解約するべきかどうか

時代の流れは誰にも止められません。長らく電話回線として君臨し続けたアナログ回線も、IP電話や光電話などの登場で、その座を明け渡しつつあります。

そんなIP電話や光回線への移行を考える際、今まで使っていたアナログ回線の電話加入権はどうしたらいいでしょうか?

電話加入権の休止で発生する局内工事

現在、電話加入権のあるアナログの電話回線を持っていて、この回線の電話をほとんど使用しなくなるから、電話番号を廃止する予定という場合があります。電話番号を廃止するといっても、電話加入権ごと解約してしまうか、ある程度の金額を払って電話加入権は手元に残しておくか、迷うという方も多いことでしょう。

電話加入権を残しておくことのメリットがよく分からないという方も多いでしょう。再度アナログの電話回線を使用することになる際、改めて購入しなくて済むということ以外に電話加入権を残しておくことのメリットはあるのでしょうか。

ちなみに、電話加入権を解約したり、休止にする場合はNTT東日本/西日本の場合は局内工事費が発生します。おおむね2,000円程度です。なお、ユーザーの宅内工事は発生しません。

電話加入権を残しておくメリットとは?

電話加入権は解約の場合はもちろん、売却にもNTT東日本/西日本は買い取りに応じてくれません。つまり、NTT東日本/西日本は電話加入権を買い取りしてくれないということになります。

一方、ネット上の買い取り業者は電話加入権を買い取ってくれます。その相場は、現在の取引価格を参考にしていただければ、おおよそ判断できるでしょう。NTT東日本/西日本の販売価格(36,000円)近い金額ではないということだけは申し上げられます。相場は数千円というところでしょうか。

では、電話加入権を手元に残しておくメリットとはなんでしょうか。上記の通り、今後アナログの電話回線が必要となった場合、手元に電話加入権があればすぐに開通できるというメリットがありますね。

また、アナログの電話回線があれば、停電時に電話をかけることができるというメリットも挙げられます。インターネットの回線障害が起こった場合などに、ひかり電話では通話ができなくなる可能性が高く、そういった場合には電話加入権が必要なアナログの電話回線を持っていることはメリットとなりますね。

言ってみれば、万が一危機的な状況が発生した場合のための保険となる可能性があるということなのです。別項で申し上げたように、電話加入権を休止扱いにしておけば、何らかの支払いが発生するわけではなく、無料で休止しておいてもらえます。

そして、電話加入権を売却しても1回線ぐらいでは大きな金額が手に入るわけでもない現状を考えると、消極的ではありますが手放すデメリットのほうが大きいということだけは言えそうです。

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