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2016-10-31(月)15:00 更新

買取業者に電話加入権を売却して大丈夫?

買取業者に電話加入権を売却して大丈夫?


不要になった電話加入権はどうすればいいのでしょうか? NTT東日本/西日本に解約手続きをしてしまうと、ただ解約されるだけで施設設置負担金などは戻ってきません。

そこで、買取業者などを利用する方法が考えられるわけですが、はたして信用できるのでしょうか?

買取業者で電話加入権の名義を変更する

電話加入権は、現在ではほとんど価値がない権利となっていますが、それでもアナログの加入電話を契約する際には必要です。NTT東日本/西日本に直接購

入を申し込んだ場合、施設設備負担金36,000円が必要となります。でも、そんな価格で購入するのは損ですよね。そこで、NTT東日本/西日本から購入するより電話加入権の販売業者などから中古の電話加入権を購入するほうが、はるかに格安で購入できます。

実際、数千円というのは当たり前で、中には0円で販売(?)している業者も珍しくありません。そこで気になるのが、いったいなぜそんなに安いのか、無料なんて信用できるのか、ということでしょう。

これに関しては、十分信用できるものです。NTT東日本/西日本にしてからが、電話加入権を無価値にするような「ライトプラン」なるサービスを提供しているわけで、施設設備負担金という制度自体が形がい化しているからです。

ただ、気をつけるべきなのは中古の電話加入権の名義についてです。あまり良いとは言えない業者だと、電話加入権の名義を前の持ち主のままにしていて売ってしまうこともあります。

もし万が一、前の所有者が通話料などを滞納していた場合、その負債を負わなければならなくなってしまうのです。

そもそも持っている電話加入権の名義は?

だいたい、電話加入権を持っている人も名義などを確認する人はあまりいませんよね。でも、それは非常に危険なことなのです。電話加入権は現在、ほとんど価値がなくなってしまい、実際には数千円程度の価値しかありません。

しかし、そんな価値でも放置するよりは買い取りしてもらったほうがマシです。ただ、買い取りをしてもらう際、電話加入権の名義者が死亡していたら無理なのです。そのため、電話加入権の名義を確認する必要があるのです。

名義者が死亡していたら、死亡が証明できる除籍した謄本と相続関係を証明できる戸籍謄本が必要となります。

そして企業など法人の場合は、合併して名義者が前の会社だと合併したことを証明できる会社の登記簿謄本が必要となります。長らく、財産として扱われてきた電話加入権ならではの話ですね。

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