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2017-01-20(金)09:13 更新

電話加入権を名義変更するために行なうべきこと

電話加入権を名義変更するために行なうべきこと


NTT東日本/西日本の電話加入権を譲渡する際、名義変更が必要になります。そのために必要となる手続きや書類などについてご紹介します。

名義変更を行なう理由とは?

今までは、電話加入権を必要とするアナログの固定電話回線しか選択肢がなかったため、ほとんどの企業・オフィスにはNTT東日本/西日本のアナログ固定電話の回線が引かれていました。今でもかなりのシェアではあるのですが、徐々にではありますがIP電話やひかり電話などへ移行する企業も出てきました。

そして、電話加入権を購入(施設設備負担金を供出)して、だいぶ年月が経過し、企業の合併や廃業、継続などの出来事も起こってきています。その際、電話加入権が必要なプランに申し込んでいれば、名義変更の必要性が出てきてしまいます。

こういった場合、電話加入権の譲渡などで新たな所有者に権利が移っていても、以前の名義のままでも新たな所有者の電話料金の請求が以前の所有者のところに行くことはありません。

ただ、宛先は以前の所有者のままになります。
これが不便であるということもありますし、新たな所有者がちゃんと電話料金を支払っているなら問題ありませんが、滞納したりすると以前の所有者のところに請求が来てしまうこともあります。こういった問題が起こらないため、名義変更は必ず行なう必要があるのです。

必要な手続きや書類などは?

NTT東日本/西日本のアナログ固定電話の名義変更には、当然のことながら必要な書類があります。ちなみに、法人におけるアナログの固定電話の名義変更には「譲渡」「承継」「改称」とあります。まず、譲渡ですが「印鑑証明書」と「印鑑登録している印鑑」(書類ではありませんが)、そして譲り受ける側は「契約者及び住所等が確認できる書類」が必要となります。

「承継」というのは、企業の合併などがほとんどになりますが、この場合は「承継関係が確認できる書類」として登記簿謄本あるいは抄本、または履歴事項全部証明書が必要となりますね。

「改称」のケースでは、法人が会社名を変更した場合に必要となるのですが、「称号等が変わったという事実が確認できる書類」が必要になります。

具体的には登記簿謄本あるいは抄本、または履歴事項全部証明書です。このように、企業が電話加入権を手放す場合は、ケースに応じて名義変更を考える必要があるというのは、知っておきたいことです。

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