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2015-11-13(金)08:00 更新

電話加入権制度廃止で企業が受ける影響

電話加入権制度廃止で企業が受ける影響

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電話加入権を廃止するというのは噂にすぎませんが、万が一廃止されてしまったら、企業はどんな影響を受けるのでしょうか? 実際、施設設置負担金の廃止を求める声は依然としてあります。

しかし、電話加入権を保有する多くの企業では電話加入権を無形固定資産として計上していますから、施設設置負担金が廃止されたら、さまざまな問題が引き起こされると言われているのです。

今まで有していた財産的価値が消滅する

電話加入権を購入するために必要な施設設置負担金は、それが廃止されたら電話加入権の財産的価値は消滅します。このため、企業では会計上の大きな損失を計上することになります。

実際、大企業であればあるほど保有している電話加入権が多いため、その総額は数億から10数億円にも上ると試算されています。こんな損失が突然計上されると、それは企業にとって大きな痛手ですよね。

ただ、施設設置負担金が廃止された場合でも、電話加入権の価値は残るという声もあります。これは、あくまで廃止されるのが施設設置負担金であって、固定電話を利用する権利が失われるわけではないので、電話加入権が事業資産としての価値は残るという考えです。

ただし、これは業務を行なう上での価値なので、施設設置負担金の廃止とともに電話加入権の財産的価値は消滅してしまいます。たとえ大企業であっても、少額ではない資産を失う政策には諸手を上げて賛成はできないのが現状です。

各方面に影響を及ぼすため現実的ではない

このような事情があるにも関わらず、不思議なことに企業を中心とした経済界は施設設置負担金の廃止には反対していないそうなのです。

これは、施設設置負担金の廃止論が出始めてからけっこう時間が経過していて、これまで独自に損失処理に取り組んできた企業や、資産全体に占める電話加入権の割合が小さい企業もあるため、この問題が経済界にとってさほど重要な問題ではなくなってきた側面があります。

その一方、大量に電話回線を使う企業やレンタル回線業者、電話加入権取り扱い業者などには、当然ながらダメージが大きいため廃止に反対しています。また、一方的に財産を無価値にするのは憲法に定められている財産権の侵害だという指摘もあるため、施設設置負担金の廃止は今の段階では現実的ではないのが実情なようです。
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