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電話加入権 休止について

2016-11-29(火)11:28 更新

使わない電話加入権は「休止」扱いに

使わない電話加入権は「休止」扱いに


電話加入権が必要となるアナログの固定電話、またはブロードバンドのADSL回線を利用したIP電話です。もし、電話はすべてスマホなど携帯電話に切り替え、固定電話もひかり電話へ移行した場合、電話加入権は不要となりますよね。その際、電話加入権はどうすればいいのでしょうか?

NTT東日本/西日本で解約するのはNG

電話加入権が必要なくなった場合、一般的には「一時中断」「利用休止」「解約」の3つから選択することになります。しかし、企業に関してはほとんどの場合「利用休止」か「解約」を選択するようです。

それでは、どちらを選ぶのが正しい選択になるのでしょうか。もちろん、不要となった電話加入権の処分について絶対に正解というものありません。ただし、マイナス要素が少ないという消極的な理由ではありますが、「利用休止」のほうが良いだろうというのが大方の見解となっていますね。

なぜ「解約」にしないのでしょうか。実際問題、「解約」が悪いというわけではないのですが、NTT東日本/西日本で電話加入権を解約しても、施設設備負担金が返還されることはありません。解約することによって、企業にとってのプラス面は税務の損金処理ができることくらいです。

もし、事情ができてアナログの電話回線が必要になった場合、一から電話加入権を取得しなければならないという手間や出費が発生しますね。これがおすすめできる手段ではないのは、言うまでもありません。

実は「休止」扱いにするのが賢い選択

一般家庭はともかくとして、企業に関しては将来、業務上何が必要になるか誰にもわかりませんよね。もし万が一、電話加入権が必要となった場合、その企業の規模にもよりますが、少なからず支出は覚悟せざるを得ません。これはビジネスにとって大きな痛手です。

だったら、今のところ使う予定がなくても解約せず、休止扱いにしておいたほうが無難な経営判断であるといえるでしょうね。

さらに、一度解約してしまった電話加入権を休止にすることはできませんが、休止中の電話加入権はいつでも解約できます。様子見で休止にしておいて、状況に応じて解約するといったやり方が正解に近いのかもしれませんね。

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