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2016-09-23(金)14:00 更新

電話加入権を手放すタイミング

電話加入権を手放すタイミング

資産扱いとなる電話加入権は、たくさん所有している大企業ほど、その手放すタイミングが難しいともいえます。特に長期間持っている場合、現在の売却価格では損失も大きくなります。

電話加入権を譲渡・売却すると回線はどうなる?

企業の総務担当者が頭を悩ませる問題として、電話加入権の売却問題がありますね。電話をアナログからIP電話へと移行している折、浮いてしまった電話加入権をどうするか。

税理士等に相談しても、電話加入権の譲渡や売却など聞いたことがない、電話が使えなくなってしまう、市場で売却しても少額でしか引き取ってくれない、などネガティブな意見が多くなります。

しかし、近年はNTT東日本/西日本でも電話加入権の譲渡手順に関する案内を行なっています。譲渡に必要な「電話加入権等譲渡承認請求書」という書類も、NTT東日本/西日本のホームページからダウンロードできます。

この書式に必要事項を記入し、NTT東日本/西日本へ提出して受理されれば、電話加入権の譲渡承認を得る手続きは完了しますね。つまり、NTT東日本/西日本から電話加入権を他者へ譲渡しても良いというお墨付きをもらえるわけです。この書類については、NTT東日本/西日本のホームページを見てもらえれば分かると思いますが、電話加入権だけを譲渡して、電話利用料の支払いは従来通りという設定もできます。

電話加入権を譲渡しても、電話をそのまま使用することも可能なのです。単純に、利用料の支払いが滞ったりした際、電話加入権を譲渡された者に弁済の義務が発生するという仕組みです。

ひかり電話やIP電話への移行も検討

NTT東日本/西日本との電話加入権譲渡に関するやり取りについては、誰へ電話加入権を譲渡するかという手続きまでになります。ということは、電話加入権を譲渡する相手とは、別途、売買契約を結ばなければなりません。無償で譲渡してしまうと、それは寄付行為となってしまいます。

そのため、通常は電話加入権を市場に存在する取扱業者などへ売却するのが一番いい方法となります。電話加入権は「無形固定資産」扱いなので、そのままにしておいたら企業の財務状況を圧迫するだけです。

早めに売却・譲渡して特別損失を計上し、法人税の支出を抑えるのもリストラの一貫です。そして、ひかり電話やIP電話へと移行するのが「デキる事務」の第一歩なのです。

なお、電話加入権の売却・譲渡のご相談なら、電話加入権ドットコムにお気軽にご相談ください。必ずお力になれるはずです。
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