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2016-07-15 (金) 18:00 更新

これから電話を新たに引くためには?

これから電話を新たに引くためには?


新生活が始まって、自宅や新事務所に電話を引く必要性が出てきた場合、アナログの電話回線なら電話加入権が必要となります。この電話加入権とは、どういったものなのでしょうか。

NTT東日本/西日本がインフラ整備のために必要な資金調達

NTT東日本/西日本でアナログの電話回線を新規に開設する場合、基本的に電話加入権というものが必要となります。これは、正確には「施設設置負担金」というもので、NTT東日本/西日本のアナログ加入電話を契約・架設できる権利が付与されたお金となります。

この施設設置負担金は、元来NTT東日本/西日本のアナログ電話回線というインフラを整備する資金として、電話の申込者数に対し、NTT東日本/西日本(当時は電電公社)が一部負担してもらうかわりに、電話を引く権利を与えるといった、資金調達の手段だったのです。

しかし、昨今はアナログの電話回線についてはインフラ整備もほぼ完了しています。さらに携帯電話やスマホなどの急速な普及により、この施設設置負担金が本当に必要なのかという声も強くなってきました。そのため見直しが行なわれ、以前は72,000円だった金額が、現在は36,000円に引き下げられています。

しかも、将来的には廃止されるかもしれないと噂されています。

電話加入権を必要としない「ライトプラン」とは?

そして、現在では電話加入権を必要としない「ライトプラン」というものも用意されています。

このライトプランは、アナログ電話回線の基本利用料が通常より少し高めに設定されているかわりに、施設設備負担金が免除されるというプランです。これから新規にアナログの電話回線を引く場合、どちらかを選ぶ必要が生じます。

以前であれば、高額の電話加入権を購入する負担よりは、月額少しの負担でアナログの電話回線が引けるライトプランをおすすめしたのですが、現在では専門業者がアナログ電話回線の加入権を格安、中には無料で提供してくれています。

これは、不要となった電話加入権をNTT東日本/西日本が引き取ってくれないため、多くの人が「休止」扱いにしており、これが中古品として市場に流通しているためです。無駄な費用をかけたくないというオフィスには、電話開設の専門業者へ依頼するのがおすすめです。

NTT東日本/西日本に36,000円の施設設備負担金を支払って、電話加入権を購入するのは無駄な出費ですよね。それなら、電話加入権ドットコムにご相談くださる方が大きなメリットがあるのは間違いありません。

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