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2015-07-15(水)18:06

電話加入権の評価損について(2)

電話加入権の評価損について(2)

電話加入権評価損
電話加入権は税法上、評価損を認められていません。つまり、電話番号をたくさん持っていればいるほど、損をするということになるのです。では、どうして評価損が認められていないのでしょうか。そして、コスト削減のためには何をすればいいのでしょうか。少し考えてみたいと思います。

税法上、電話加入権の評価損が認められない理由

NTTの電話加入権の数は、ざっと全国で6000万件とも言われています。金額にすると4兆円を超えます。もし、このすべてを買い取ったら大変なことになるのは想像できますよね。いくらNTTでも、4兆円もの電話加入権の返還に応じれば、さすがに倒産してしまいます。さらに国の税収という面でも、税法上で電話加入権の評価損を認めると大きな税収減になってしまいます。
つまり、国もそのような損害を出すような税制改正を行なうわけがないのです。電話加入権の価格が72,000円から、平成17年3月に36,000円に改定されてから、その後税制改正は行なわれていないことからも明らかですね。こういった理由から、電話加入権の固定資産としての評価損は認められていません。それでは、回線をたくさん保有する企業は泣き寝入りしなければならないのでしょうか。

いったん電話加入権を売却するという選択

上記のように電話加入権の評価損ができないなら、いったん電話加入権を売却してしまうという手段があります。もちろん、NTTは買い取ってくれないので、代行業者などへ持ち込むことになります。そして、すぐに値引きされている電話加入権を購入するのです。こうすれば、その電話加入権は評価損ではなく売却損となりますので、法人税の計算では損失が確定でき、節税できるという仕組みです。
ただ、この方法の難点は手続きが面倒なことで、実際のところ個人やSOHO、中小規模の企業では、さほどの節税効果にならないということでしょうか。つまり、この方法は電話加入権をたくさん保有している大企業の、規模の大きなリストラ策としては有効ということになります。このように、実際のところ電話加入権というのは現在の情勢に少し合わない制度ではあるのです。電話加入権ドットコムでは、時代に合わせ、最適な固定電話、電話加入のご相談に乗らせていただきます。

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